四国中央市議会 2022-12-13 12月13日－02号
１，新型コロナウイルス感染症について，２，小型太陽光発電設備について，３，放課後児童クラブについて，４，豊岡町の公共施設についてです。一問一答で明快かつ簡潔なる答弁をよろしくお願いします。 質問１です。新型コロナウイルス感染症についてです。 感染者がこれまでに全国では累計で2,500万人を超え，現在でも第８波と言われ，連日10万人を超える新たな感染者が出ています。
１，新型コロナウイルス感染症について，２，小型太陽光発電設備について，３，放課後児童クラブについて，４，豊岡町の公共施設についてです。一問一答で明快かつ簡潔なる答弁をよろしくお願いします。 質問１です。新型コロナウイルス感染症についてです。 感染者がこれまでに全国では累計で2,500万人を超え，現在でも第８波と言われ，連日10万人を超える新たな感染者が出ています。
公共施設は神戸市のほうは少ないんですけれども、ほかの春日井市とかでは公共施設とともに民間の施設も協力して登録しているというような事例もたくさんあります。公的施設のみならず、大きなお店も小規模店舗でも、回収協力店として神戸市でも登録してあり、担当者の方とのやり取りでは、蛍光管に関する解釈も、もう家庭ごみとして取り扱っているように御説明を受けました。
そして、３つ目が、官民一体となり、住んでみたい当別推進協議会を設置し、短期間住んでもらう移住体験、おためし暮らしの実施、その折に企画部セールス戦略課職員が、学校、病院、公共施設、お店など、移住体験の方の御希望をお聞きし、御案内しているそうです。職員だけではなく、地域の方々のサポートもあり、商工会、農協、観光協会、アパート組合、株式会社スウェーデンハウスさんの協働で行っているそうです。
次に、公共施設の建設計画についてお伺いをいたします。 まず、新規に行う建設費は、年間どれぐらいで推移しているでしょうか、中川財政課長にお伺いをいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君） 中川財政課長。
今後の考えを伺うとの質疑に対しては，新宮診療所については，現時点では公共施設の個別施設計画において現状維持ということで，今のところ縮小の考えはないが，今後ますます減っていくようであれば検討の必要があると考えているとの答弁がありました。
このほか、エネルギー価格高騰に伴う公共施設等の電気料金等の追加措置や人事院勧告に基づく給与の改定に伴う人件費を計上いたしました。 以上の結果、今回の一般会計の補正額は約８億5,400万円、特別会計で約2,500万円の増額、企業会計で約４億円の減額となっております。 なお、補正予算の詳細及びその他の議案の詳細につきましては、この後、各担当部長から説明させます。
先般議論のありました聴覚障がい者が暮らしやすい社会の実現を目指す手話言語国際デーに合わせ，川之江城をはじめとする市内公共施設で，シンボルカラーの青色でライトアップをいたしました。
サニタリーボックスの公共施設への設置についてお聞きをいたします。 男性に多い膀胱がんや前立腺がんなどの手術後に、排尿コントロールが困難になった方が尿漏れパットを使うことがあります。そうした方のニーズに応えるために、サニタリーボックスを設置していただきたいと思います。
宇和島市の環境基本計画では、公共施設への太陽光発電設備の導入を積極的に進めているところであります。当然、伊達博物館でも太陽光パネルが設置されることになっておりますが、基本設計を見る限り、随分と小規模な設備のように感じます。新博物館で必要とされる電力を、この予定される太陽光パネルでどの程度カバーできる施設となっているのか。これは、教育部長ですか。
京都市の財政破綻危機に対して，人件費削減，市バス，地下鉄の敬老パス年齢を引き上げ，公共施設の料金を引き上げるものの，85億円の赤字。堺市でも，この５月に堺市財政危機宣言が発表されています。 このままの環境が続けば財政危機に陥る自治体が増加してくると思います。そうならないためにも，四国中央市の財務課題である将来負担比率の改善が急務です。 昨年９月議会で四国中央市の将来負担が愛媛ワーストとなっている。
次に，要配慮者の受皿となる指定福祉避難所については，災害時における指定福祉避難所の設置運営等に関する協定を，令和３年度に新たに民間８施設と締結し，現在，指定福祉避難所は，公共施設６か所，民間施設12か所，計18か所の指定を行っております。
一方で、夏休みやお盆による人の移動の増加や、感染力がさらに強いＢＡ．５系統への置き換わりなどにより、県内では７月中旬以降、高齢者にも感染が広がり、入院患者の増加による保健・医療現場の負荷が非常に高い状態となったことから、８月９日には愛媛県ＢＡ．５対策強化宣言、８月23日には愛媛県ＢＡ．５医療危機宣言が発出され、会食での人数制限や、公共施設での新規貸し館の停止などの、行動制限にも踏み込んだ強い要請がなされているところであります
具体的には、本市で定めております宇和島市廃校施設利活用のための基本方針を御説明した後、地域住民の方の意向を尊重しながら、公共施設や社会教育施設としての継続利用、またはコミュニティーの活性化、地域経済の発展等につながる利活用方法の検討を進めることとしておりまして、その際には、事務局のほうから廃校の活用事例を紹介するなど、各校区での検討が円滑に進むように努めてまいりたいというふうに考えております。
次に、公共施設の中で取り扱っている遊休施設等の扱いについて、不公平を招くことなく情報開示をしながら客観的な手続をということで御質問、御意見等承ったというふうに捉えております。 まずは、これまでも公共施設等につきましては、そこの施設のあります地域住民の方をまず優先にお声を聞きながら活用計画の御意向等を聞いてまいりました。その中でも、やはり使われない施設は複数、今現在もございます。
（資料モニター表示） これは，四国中央市公共施設等総合管理計画です。国に言いなりの４点の行政運営から，591ある既存の公共施設の55％を削減しようとしており，こんなことになれば基本理念を破壊していくことになります。この問題点をどう分析し，何点で，その内容は何ですか。そして，この基本理念を実践する対応をどうするかただします。お願いします。 ○井川剛議長 星川 潤長寿支援課長。
公共事業として実施しているものといたしましては、私たちが生活する上で欠かすことのできない道路や上下水道などのインフラであるとか、また、学校や公民館などのそういった公共施設、さらには我々の生命、財産を守っていく防災施設、この範疇というものは多岐にわたると、そのように認識をしているところでございます。
ここで，本市の公共施設男性トイレのサニタリーボックスの設置状況と今後の対応方針についてお伺いをいたします。 ○井川剛議長 高橋博俊管理課長。 ◎高橋博俊管理課長 男子トイレへのサニタリーボックスの設置についてお答えいたします。
愛南町公共施設等総合管理計画を踏まえ、学校施設を対象とした具体的な対応方針を定めた学校施設等長寿命化計画が策定されています。これによると学校施設は２６校、延べ床面積７万４,６２０平米、そのうち既に廃校となった学校が僧都小学校を含み１１校、利活用されている廃校が４校あります。同計画に記載されていない施設として、プールやグラウンドなどの共用施設もあります。
今後、一本松支所等の公共施設の整備については、議員御指摘の点も踏まえ、地域住民の皆様や議員各位の御意見を伺いながら、総合的な視点での検討を行ってまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（原田達也） 嘉喜山議員、再質問ありますか。 ○２番（嘉喜山 茂） ありません。 ○議長（原田達也） これで、嘉喜山議員の質問を終わります。 次に、尾崎議員の質問を許します。 尾崎議員。
公共施設等総合管理計画につきましては、今回は改定ということで、７年間を要しているわけではございません。その点につきましては、２月１６日の全員協議会のところで要点のほうを報告さしていただきました。 まずは、総合計画公共施設の在り方につきましては、平成２７年度、２８年度２か年かけまして、初めて公共施設等総合管理計画を策定をしております。